沖縄市議会 2022-12-21 12月21日－07号
令和2年度の職員等の自治会加入調査におきまして、職員及び会計年度任用職員の自治会加入率は、市内在住者が57.3％、市外在住者が55.9％、市内・市外在住者の合計は56.8％となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 市内在住者が57.3％、市外在住者が55.9％、本員が思ってた以上に低い数値が出ております。それでは次に行きます。
令和2年度の職員等の自治会加入調査におきまして、職員及び会計年度任用職員の自治会加入率は、市内在住者が57.3％、市外在住者が55.9％、市内・市外在住者の合計は56.8％となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 市内在住者が57.3％、市外在住者が55.9％、本員が思ってた以上に低い数値が出ております。それでは次に行きます。
自治会加入率のいいときは、会費もたくさん集まったでしょう。そのときは、地域は地域で安全対策をしましょうから始まったのではないかなと思います。自治会の加入率をこれでストップしようということは間違いです。自治会は、あらゆる事業を展開し、自治会の必要性を訴えていくべきではないかなと思います。自治会の加入率促進は、新たなる事業、新たなるイベントを工夫し、やっていくべきだと思います。
改めて、先ほど申し上げましたけれども、やっぱり地域のコミュニティーについては、また自治会加入率の向上も図りながら、そしてその中からやっぱり地域防災というのが生きていくのではないかなと思っています。今後ともその辺を含めて皆様方の御奮闘をお願いします。 続きまして、４番目の行政サービスデジタル化整備事業についてお尋ねをいたします。
そこでお伺いいたしますが、現時点で自治会加入率どうなっているのか御答弁お願いいたします。 ○呉屋等議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。令和４年３月31日現在で23.56％の加入率でございます。 ○呉屋等議長 石川慶議員。
近年、自治会加入率、加入者の減少をはじめ、地域のコミュニティーが希薄化しておりますよね。その中にあって、地域組織の活性化を図るというふうなことでございますけれども、そこへ注力するというのは大変意義のあるものかなと思っておりますが、ずっと平成元年に60％ぐらいあった自治会加入率がずっとずっと下がっていって、今もう25％ぐらいですか、４分の１ぐらいに減ってきている。
まず、５年間の自治会加入率の推移と新規加入世帯、また退会世帯について御答弁をお願いいたします。 ○平良眞一副議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。本市における５年間の自治会加入率の推移につきましては、平成28年度が27.3％で、平成29年度が26.9％、平成30年度が24.8％、令和元年度が25％、令和２年度が24％となっております。
そして、この自治会をつくる、この建物を造るメリットとして、この地域の方々にはこのコンビニでの例えば買物するときのポイント制を上げるとか、付加価値をつけて、そうすれば自治会加入率に含めても、お互いウィン・ウィンの形をつくれる形もあると思います。これは、また次の議会で細かく提言をいろいろやっていきたいと思いますけれども、そういったことも可能ではないですか、部長、そういった方向性も。
自治会公民館と言われている自治会加入率は、トータルすると約30％前後だというふうに思います。あとの70％以上が、公民館とあまり触れ合っていないという形になります。残り70％をどうしていこうかというのも、よくよく考えていかないといけないなと思います。ですから、こういう事業の活用をぜひ進めてもらいたいと思います。
また、宜野湾市の場合、自治会加入率が低いことから、自治会加入者以外の住民の方だったり外国人住民、そして観光客などみんなで連携する必要があると考えます。 先日11月に、市商工会との意見交換会がありました。
◆仲宗根誠議員 加入促進協議会の皆様の取組として、いろいろな事業を行っていて、自治会活動をＰＲしているということだったのですが、沖縄市の人口増もある中で、やはり自治会加入率というのは思ったほど上がっていないのかという印象がございます。 そういう中で②、これは以前、一般質問させていただいたのですが、自治会加入者に対する福利厚生事業についてです。
自治会加入率についてでございます。こちらの質問は、ＳＤＧｓゴール11番、住み続けられるまちづくりを、そしてゴール17番、パートナーシップで目標を達成しように該当いたします。まず初めに、宜野湾市の現在の自治会加入率、過去３年分を出していきながら御答弁いただけますでしょうか。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 又吉亮議員の御質問にお答えいたします。
雇っていない理由といたしましては、自治会加入率の減少などにより、自治会運営に余裕がないため、事務員賃金の捻出が厳しいことが主な理由であるとの報告がありました。 ○小浜守勝議長 小谷良博議員。 ◆小谷良博議員 5自治会ということでありますが、自治会名は伏せておきますが、Ｙ自治会が2か所です。それで、Ａ自治会が2か所、Ｈ自治会が1か所あります。これは一番の原因は、お金がないということであります。
コロナ禍での自治会会員数の推移が非常に気になるところでありますが、自治会加入率については年々減少傾向にあり、なかなか歯止めが利かず、これまで議会においても本員を含め、多くの議員が一般質問で取り上げてまいりました。 そこで、お伺いいたしますが、コロナ禍での自治会新規加入世帯、脱会世帯、加入率の推移について、令和元年度、令和２年度、お聞かせください。 あとは自席より質問を進めさせていただきます。
全額補助について ３．公共施設のトイレ洋式化の推進について （１）公園、学校及びその他公共施設の洋式化の進捗を伺う （２）今後の設置計画を伺う ４．おくやみコーナー（ワンストップ）設置の進捗について ５．上原交差点の信号機への右折標示設置について ６．災害弱者を守る個別避難計画作成の進捗について１８４番 又吉 亮 （Ｐ．３０６～） １．介護予防・日常生活支援総合事業について ２．自治会加入率
自治会加入率は年々減少し、自治会会員の減少が自治会収入の減に大きく影響していることなどの対策として、平成29年6月より自治会加入促進協議会へ補助金を交付し、自治会加入促進の強化と自治会活動の魅力アップなどの施策を進めているところでございます。
自治会加入率については、また今度やりたいと思います。よろしくお願いいたします。 見守り自動販売機運営委託事業についてでございます。こちらはＳＤＧｓゴール３番、すべての人に健康と福祉を、11番、住み続けられるまちづくりを、17番、パートナーシップで目標を達成しように該当いたします。まず、この事業内容について説明ください。 ○上地安之議長 健康推進部長。
対応したデマンド型バス・タクシーの取組について （１）進捗状況を伺う （２）うらちゃんｍｉｎｉ（浦添市デマンド型コミュニティバス）との連携について伺う ６．待機児童解消の取組について ７．家庭ごみ門前収集の進捗について１９４番 又吉 亮 （Ｐ．２５５～） １．新生児子育て応援給付金事業について ２．不妊治療に対する取組について ３．ファミリーサポートセンター事業について ※４．自治会加入率
自治会を担当する部署としましては、近年急速な都市化の進展に伴い、昔ながらの地域のつながりや住民同士の関係の希薄化が進んでいく中で、本市の自治会加入率は平成元年度60％を超えていましたが、令和元年度には25％まで加入率が低下している状況でございます。
たちは協力しているというのを見せたいという話もあったので、これは自治会に特別な形で何かつくっていただいて、この企業から、この職員が室川自治会に加入しているのであれば住所と名前を書いて、自治会長の印鑑を押して、これを添付資料という形にしてやれば、これは任意でありますので、しかもこれは企業側の任意でありますから、自治会費もいっぱい払いたいという話をされていましたので、ぜひそういうのも含めて、そしたら自治会加入率